地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が正式に発効してから半年が過ぎ、批準(zhǔn)して協(xié)定が発効した國は13ヶ國に達(dá)した。

  今年1月、RCEPはブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中國、日本、ニュージーランド、オーストラリアの10ヶ國について正式に発効し、2月1日には韓國、3月18日にはマレーシア、5月1日にはミャンマーについて発効した。これにより発効した國は13ヶ國になり、署名した15ヶ國のうち、未発効はインドネシアとフィリピンを殘すのみとなった。

  常州稅関がまとめたデータによると、今年1-6月に、常州稅関が発行したRCEP原産地証明書は3009件、証明金額は累計2億7100萬ドルに達(dá)した。RCEP加盟國內(nèi)で2200萬元の関稅を減免されることが予測されている。