國家統(tǒng)計局がまとめたデータによると、2021年の全國1人當たり個人可処分所得は3萬5128元に上り、物価要素を取り除いた実質増加率は8.1％だった。全國1人當たり個人可処分所得と比べると、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省の8地域が全國平均を上回った。

  データをよれば、上海の1人當たり可処分所得は7萬8027元で、8萬元の大臺に迫り、堂々の全國1位だった。2位は北京で、初めて7萬元の大臺を突破した。

  全國1位の経済大省である広東と2位の経済大省の江蘇は、天津や福建とともに1人當たり可処分所得が4萬元臺になった。

 データによると、江蘇の1人當たり可処分所得は4萬7498元、天津は4萬7449元、広東は4萬4993元、福建は4萬659元となっている。

  1人當たり個人可処分所得とは、個人が最終消費支出及び貯蓄に回すことのできる収入の合計で、すなわち個人が自由に使える収入のことで、これには現金収入と実物収入が含まれる。

  常州の1人當たり可処分所得は5萬6897元、前年同期比9.2％増加した。うち都市部住民の1人當たり可処分所得は8.7％増の6萬5822元となり、農村部住民は3萬5822元で、増加率10.7％だった。