ミャンマーで5月1日、地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が発効したことを受け、常州稅関は同日、地元企業(yè)の常州蘇甸貿(mào)易有限公司が申請した総額5萬4千ドルのハンドトラクター輸出について、RCEPの原産地証明書を発給した。これは、江蘇省による初のミャンマー向けRCEP原産地証明書となる。

　常州蘇甸貿(mào)易は東南アジア専門の貿(mào)易企業(yè)。同社の王建新総経理は、「第1四半期は、ミャンマーの新型コロナウイルス感染癥流行狀況や輸入政策の変更により、當(dāng)社の業(yè)務(wù)も一定の影響を受けた。この時期に、中國とミャンマー間でRCEPが発効したことは、ミャンマー側(cè)顧客の負(fù)擔(dān)が軽減される好ましいものであり、特恵関稅利用面でも選択肢が増えた」と述べた。

　15カ國が署名したRCEP協(xié)定は、インドネシアとフィリピン以外、すでに13カ國で発効した。