今年1-6月に、常州稅関が発行した地域的な包括的経済連攜（RCEP）原産地証明書は前年同期比26.09％増の3794件となり、証明金額は累計3億900萬ドルに達し、同14.02％上昇した。RCEP加盟國內(nèi)で2200萬元の関稅を減免されることが予測されている。
今年の6月2日、「地域的な包括的経済連攜（RCEP）」がフィリピンに対して発効した。これにより、RCEPはASEAN10ヶ國およびオーストラリア、中國、日本、韓國、ニュージーランドの計15ヶ國で全面的に発効した。
RCEPの全面発効は地域経済一體化に力強い原動力を注入し、東アジアの貿(mào)易投資の自由化?円滑化レベルを全面的に向上させ、地域経済とグローバル経済の長期的な安定発展を後押しすることになる。
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